萩市議会 2011-07-06 07月06日－06号
その中で、総務委員会までに、総務委員会での審議までに、私の質疑、質問に対して、答えるために勉強しようと思ったが、にわか勉強ではわからず、本会議での私の質疑には答えられない旨、お話がございました。そして、山口県議会における知事答弁の新聞記事のコピーを示されました。公有水面埋立免許に関して、事業者から延長許可申請があったとしても認めることはできないとの知事答弁であります。
その中で、総務委員会までに、総務委員会での審議までに、私の質疑、質問に対して、答えるために勉強しようと思ったが、にわか勉強ではわからず、本会議での私の質疑には答えられない旨、お話がございました。そして、山口県議会における知事答弁の新聞記事のコピーを示されました。公有水面埋立免許に関して、事業者から延長許可申請があったとしても認めることはできないとの知事答弁であります。
この間から、にわか勉強で、ちょっと恐縮なんですが、建設業法施行令の第３条１項第２号ですね。こう記されておるわけですね。「発注者から直接工事を請け負い、その工事の施行に当たり、下請け契約が３,０００万円、（建築工事の場合は４,５００万円）以上になるときは、特定建設業の許可が必要とされておる」と記載されてあるわけですが、この２つの事業、花岡、公集ですが。この２つの事業はこれに当たりますか。
ですから、実は数週間前から、にわか勉強ではありますけれども、たくさんのいろいろな資料を取り寄せ、また、いろいろなところに問い合わせをしまして、確認をしまして、今日、いろいろと教育長さんに、お伺いをしたいなというつもりでおりましたけれども、時間がありませんで、私がお聞きしたいなと思っておりましたことの半分も、ちょっと、ご質問ができませんでした。
私もにわか勉強ですので、正確にはお答えはちょっと難しいんですけれども。今、御指摘のように、アメリカでは「よきサマリア人法」ということで法的責任はないと既に規定が整備されておりますけれども、我が国では、まだそこまで法の中で取り決めといいますか、制定はされてないと。
これはですね、私も建設部の一般会計から見た時には、｢水道局は何か企業手当ちゅうんがあるでよ、あねえなことがあるかいの｣と実際思っておりましたが、私が半年前企業会計に行きまして、にわか勉強で今日まで言葉足らずのところもありますが、やはり企業であると、なぜかと言いますと、私どもが受けております水道会計は地方公営企業法、これは行政と経営の分離だというのが理念に入っておるわけですね。